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見えないもの

 

― 建築基準法第48条をめぐって ―

 

1.小さな調剤薬局から始まったこと

 

地方都市の住宅地に、わずか24坪ほどの調剤薬局を建てる。

ごく普通の建築計画に思えるかもしれない。しかし、この仕事には、建築そのものを考える以前に、極めて困難な問題が存在していた。

当初、オーナーは以前から付き合いのある工務店に建設を依頼する予定だった。ところが、別の関係者から建築基準法上の問題を指摘され、計画に疑問が生じた。

その後、共通の知人を通じて私が相談を受け、オーナーを紹介された経緯がある。

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計画地は第一種低層住居専用地域である。この地域では診療所の建築は認められているが、単独の調剤薬局は原則として認められていない。私は、まずそのことを説明した。

話を聞くと、それまでの計画では兼用住宅として建築確認と完了検査を済ませ、実際には居住せず、単独の薬局として使用する方法が示されていたという。しかし、建築確認上の用途を住宅兼用としたところで、実際に住宅として使用しないのであれば、用途規制の問題が解決されるわけではなく、むしろ違反である。

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オーナーは、そうした法的な問題を十分に知らされていなかった。では、どうすれば適法に建築できるのか。

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「あるにはありますが……建築基準法第48条ただし書きによる特別許可ですが、非常に困難であると聞きます……」

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その方法が現実に成立するのか、私自身も慎重に考えなければならなかった。すぐに依頼を引き受けたわけではない。

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まず、調剤薬局を取り巻く医療制度の現状と、第48条ただし書きによる許可制度の実際を調べた。既存の許可事例、行政の運用、そして、なぜ困難であると言われるのか、制度が抱える矛盾や問題点について考察を重ねることから始めたのである。

 

2.医療制度と建築制度のあいだ

 

詳しく事情を伺ううちに、今回の薬局には、どうしてもこの場所に建てたい理由があることが分かった。隣接する小児科医院の建て替えに伴い、院外処方への移行が計画されていたのである。

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この医院は、長年にわたり地域の小児医療を担ってきた。医薬分業が進む中、診療所と調剤薬局がそれぞれの専門性を発揮し、患者を支えることは自然な医療のあり方だと思う。

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ところが、建築基準法では診療所が建築できても、単独の調剤薬局は原則として建築できない。

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医薬分業という国の医療政策と、用途地域による建築規制との間に、不整合が生じているのである。

もちろん、第一種低層住居専用地域が良好な住環境を守るために存在することは理解している。店舗が無制限に建ち並んでよいわけではない。しかし、地域の医療を担う診療所が認められ、その医療を支える調剤薬局が認められないという問題は、果たして現実の生活に即したものなのだろうか。

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さらに、医薬分業には別の問題もある。厚生労働省は2015年、『患者のための薬局ビジョン』において、「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へという方向を示した。特定の医療機関に依存した薬局のあり方を見直し、患者が自由に薬局を選び、薬剤師が継続的に健康を支えることを重視したものである。その理念には私も賛成する。

しかし、医療機関と薬局の不適切な経済的関係と、患者のために互いの専門性を生かして協調することは、同じではない。

小児科を受診した親子が、近くの薬局で薬を受け取れる。薬剤師が必要に応じて医療機関と連携できる。そこには、地域医療としての合理性がある。しかも厚生労働省自身、当時の検討会で、医療機関の前に立地する薬局であっても、かかりつけ薬局としての機能を十分に果たせば、医薬分業の趣旨に沿うという考えを示している。

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立地だけで協調と癒着を同一視することはできないのである。

この複雑な問題を前にして、私は「なぜ、この場所に薬局が必要なのか」という問いを、避けて通ることはできないと考えた。

 

3.制度はある。しかし、誰が使えるのか

 

建築基準法第48条第1項ただし書には、特別許可という方法が用意されている。

住宅地の環境を害するおそれがないと認められる場合、あるいは公益上やむを得ないと認められる場合には、特定行政庁の許可によって、本来は認められない用途の建築が可能となる。では、その許可を取得すればよいではないか。

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言葉にすれば簡単である。

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しかし、実際には、行政との事前協議、立地の必要性や住環境への影響の説明、利害関係者への公開の意見聴取、建築審査会の同意など、通常の建築確認申請とは異なる煩雑な手続きを要する。

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そして、どれほど準備を重ねても、許可が得られる保証はない。

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私は、この制度について調べる中で、興味深い資料に出会った。

2016年、日本経済団体連合会は、第一種低層住居専用地域における調剤薬局の出店規制緩和を要望していたのである。

その内容は的確だった。診療所は建てられるのに調剤薬局は建てられないこと。兼用住宅という方法では、本来必要のない居住部分を設けなければならず、薬局の機能にも制約が生じること。

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しかし、国土交通省は、兼用住宅、用途地域の変更、地区計画、特例許可などの方法を挙げ、「現行制度で対応可能」という見解を示していた。  私は、この回答に強い違和感を覚えた。

 

経団連の指摘は、調剤薬局を取り巻く現実を的確に捉えていた。しかし、私はそこに、もう一つ重大な問題があると考えた。

居住する必要のない事業者に兼用住宅という方法を示し、一方で正規の特別許可を取得することは極めて困難である。この状況は、建築確認上だけ住宅兼用とし、実際には単独の薬局として使用するような用途違反を、かえって誘発することにならないだろうか。

現に、私が最初に相談を受けた計画が、そうした方法だった。

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良好な住環境を守るための規制が、現実との不整合によって、むしろ用途違反を生み出す要因になり得る。

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それでも「現行制度で対応可能」と言えるのだろうか。

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まさに、今回の計画が直面していた問題である。制度が存在することと、その制度を現実に利用できることは、同じではない。

特に、地方の小さな調剤薬局である。許可を取得するために必要な調査、交渉、資料作成、時間、費用、そして不許可となるリスク。

それらを誰が引き受けるのだろう。

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弁護士、司法書士なのか。土地家屋調査士なのか。建築士なのか。

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それぞれの専門家が担える部分はある。しかし、医療制度と建築制度を読み解き、土地利用の合理性を組み立て、行政や地域と協議し、最後に建築として成立させる。その一連の仕事を、誰が、どのような報酬と責任のもとで引き受けるのか。

その答えは、必ずしも明確ではない。

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私自身、依頼を引き受ける前に調べた範囲では、今回のように第一種低層住居専用地域で単独の調剤薬局について特別許可を取得した事例は、数件程度しか確認できなかった。

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制度の利用がどれほど難しいのか。その少ない事例からも、慎重に判断する必要があった。国が「対応可能」とする制度は、実際に利用する人々にとっても対応可能なものなのか。

 

私は、そこに大きな問題があると考えた。

 

4.行政の縦割りという、もう一つの問題

 

調べていくうちに、さらに根深い問題が見えてきた。

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薬局の開設には保健所の許可が必要であり、消防法上の手続きも関わる。しかし、それらと建築基準法による用途の適合性は、それぞれ異なる制度のもとで審査されている。薬局の開設許可を取得しても、その建築物が用途地域の規制に適合しているとは限らないのである。一般の事業者は、行政から正式な許可を得れば、当然すべての法的問題が解決したと考えるのではないだろうか。

また、既存住宅を改修して薬局として使用する場合など、建築確認を必要としないケースであっても、用途規制そのものが免除されるわけではない。

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それにもかかわらず、申請上の用途と実際の使用が異なる事例が生じ得る。

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行政側にも事情があるだろう。既存建築物の利用実態を継続的に把握し、違反があれば是正するには、人員も時間も必要となる。

それぞれの部署が担当法令に従って仕事をしていても、部署をまたぐ問題が十分に把握されず、結果として残されてしまうのだ。

私は、このような状況を単に担当職員の問題として片づけるべきではないと考える。当然に、見過ごしてよい問題でもない。

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正規の手続きを選んだ事業者には多くの負担が生じる一方、用途の不適合が十分に確認されないまま営業に至ることがあるとすれば、法令を守ろうとする側に不均衡な負担が生じてしまう。

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ここには、建築行政だけでなく、保健行政や消防行政との連携を含む、制度全体の課題がある。

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こうした事前考察を重ねるうちに、私は、この仕事を建築家として引き受けなければならないと考えるようになった。

難しい特別許可に挑戦すること自体が目的なのではない。

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一つの建築を始点として、社会の中に存在する問題が見えてきた。その問題を知りながら、何もなかったことにしてよいのだろうか。

建築家と名乗るのであれば、建築を取り巻く社会の矛盾にも真摯に向き合うべきではないか。

私は正式に依頼を引き受けることにした。

 

5.松山市との協議、そして小児科との連携

 

今回、松山市との協議では、大きく二つの課題が示された。

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一つは、敷地境界から50m以内の関係する土地・建物所有者等、すべてに説明し、8割以上の同意を得ること。

もう一つは、この場所に調剤薬局を建築する必要性を明確に示すことだった。

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前者は、今回の行政協議で示された条件であり、第48条が全国一律に定めている同意率ではない。

私は、ここで一つの疑問を投げかけた。

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もし、近隣の多くの方々が薬局の建設に同意するのであれば、それは地域に受け入れられているという事実であり、必要性を考える根拠の一つにもなるのではないか。

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もちろん、建てても構わないという同意と、ぜひ建ててほしいという要望は同じではない。

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だからこそ、地域での受容性に加えて、医療上の必要性を明確に示す必要があると判断した。

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そこで、隣接する小児科医院との協議に取り組んだ。私は医院側に出向き、建築基準法上の問題と、特別許可を取得するために求められる理由を丁寧に説明した。小児科側にも、院外処方への移行に伴い、オーナーとの連携もとれておりかつ、何より必要だという希望があった。話し合いを重ね、医院側も趣旨を理解し、賛同してくださった。

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そして、地域医療の利便性と、医師・薬剤師がそれぞれ独立した立場で協調することの必要性を示す、市長宛ての要望書が作成された。

その中では、患者が自由に薬局を選べることを尊重しながら、地域に根ざした診療所と保険薬局の連携の重要性が述べられている。

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これは、薬局を建てたい事業者だけの主張ではなかった。地域で長く診療を続けてきた小児科が、自らの立場から、その必要性を示してくださったのである。

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さらに私は、オーナーの要望を聞きながら、駐車場や車両の動線、ドライブスルー、歩行者の安全、営業時間、廃棄物処理などについても整理した。地域に必要であることを示すだけでは十分ではない。

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その建築が住宅地の環境とどのように共存できるのか。そこまで説明して、初めて具体的な許可の議論が成立するのである。

 

6.半年をかけ、二人で歩いた

 

忘れてはならないことがある。オーナー自身の行動である。

当初、オーナーは、この計画にこれほど複雑な法的問題が存在していることを知らなかった。

しかし、私が調べたことを説明し、行政との協議を重ねるうちに、オーナー自身も、この問題を自ら引き受けなければならないと考えるようになっていった。

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単に設計者へ報酬を支払い、あとは任せるという関係ではなかった。

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半年をかけ、オーナーと私は二人で近隣を回り続けた。この許可の大きな困難のひとつは、俗にいう足を使うしかない点であろう。

法務局で権利関係を調べ、土地や建物の所有者を確認し、一軒一軒を訪ねて説明を重ねる。

新型コロナウイルスの流行もあり、直接お会いすることが難しい方には、手紙と説明資料を送り、理解を求めた。

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時には厳しい言葉を受けることもあった。

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しかし、地域の方々からは、薬局が近くにあれば便利になる、子どもが小さいので助かる、といった声もいただいた。

同意書の署名だけでは見えてこない、一人ひとりの暮らしがそこにあった。

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オーナーも決して、あきらめなかった。共に説明し、共に頭を下げ、共に歩いた。

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私は、このことを大切にしたいと思う。

建築を成立させるための専門的な知識や判断は、建築家が担わなければならない。しかし、地域の人々に向き合い、理解を得ようとする行為は、建築家だけのものではない。オーナーが自らの事業として問題を受け止め、行動してくださったことは、私にとっても大きな支えとなった。

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こうして私たちは、行政との協議、近隣への説明、医療上の必要性を示す資料の整備を積み重ね、公開の意見聴取などの手続きを経て、ようやく第48条の特別許可に至ったのだ。

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この許可は、私一人で獲得したものではない。

オーナー、小児科医院、そして理解と協力をいただいた地域の人々。

多くの方々の行動が重なった結果である。

 

7.建築家の仕事は、どこにあるのか

 

こうして特別許可を取得した今、私は改めて考えている。

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建築家の仕事は、どこに位置しているのだろう。

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建物の形を考え、美しい空間を設計する。それはもちろん大切な仕事である。しかし、今回のように、建築そのものを成立させるために解決しなければならない社会的な問題が存在する場合、その解決へ働きかけた仕事は、どのように評価されるのだろうか。

事前考察の段階で想像していた困難は、実際に取り組んでみると、それ以上に複雑なものだった。

法令を読み解くだけでは足りない。行政と協議し、必要性を論証し、地域の理解を得なければならない。

しかも、許可の取得が保証されないまま、多大な時間と労力を費やすことになる。小規模な建築であれば、その負担を通常の設計報酬だけで賄うことは極めて難しい。

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私は、こうした仕事を引き受けたことを、特別な功績として誇りたいわけではない。

しかし、建築を成立させるために不可欠だった仕事が、完成した建築の評価から見落とされるのであれば、そこには問題があると考える。行政との交渉も、地域の人々との対話も、オーナーや小児科との協調も、完成した建築の写真には写らない。設計図にも表れない。

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建築雑誌に掲載される造形や空間の評価だけでは、その価値が十分に認識されないこともあるだろう。

私は、造形や空間美による建築の評価を否定したいわけではない。

それとは別に、建築を成立させるために社会のどのような問題と向き合い、誰と協力し、何を実際に変えたのか。そうした実践も、建築家の仕事として正当に評価されるべきではないだろうか。しかも、その評価は、建築家個人の名誉のためだけに必要なのではない。

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このような仕事が社会に認識されず、正当な職能や報酬として位置づけられなければ、同じ問題へ挑戦する専門家は増えていかない。増えなければ緩和も難しいのだ。

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困難な問題が、いつまでも誰かの善意や自己犠牲に委ねられてしまう。

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それでは、何も変わらないのではないだろうか。

 

8.見えないもの

 

小さな調剤薬局を一つ建てる。

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その当たり前に思える行為の背後に、これほど複雑な社会の問題が存在していた。

医療制度と建築制度の不整合。行政の縦割り。制度上は用意されながらも、容易には利用できない特別許可。

そして、建築家の仕事として認識されにくい、調査、交渉、説明、合意形成という実践。

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これらは、完成した建築の姿からは見えない。

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しかし、その一つひとつに向き合わなければ、今回の建築は成立しなかった。

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一つの建築を通して社会の問題が見えてくる。

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その問題を解決しようとする行動から、人と人との関係が生まれ、やがて建築が成立していく。

私は、この過程そのものにも、建築家が社会に関わる大切な可能性があると考えている。

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そこに至るまでの見えない仕事にも目を向け、異なる価値を互いに認め合うことになれば、

出来上がる建築もまた別の意味を持つだろう。

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建築家自身がそのような評価の視点を持たなければ、建築と社会の関係は変わっていかないのではないだろうか。

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この小さな調剤薬局は、私にとって、そのことを強く問いかける実践となった。

 

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参考資料

  • 日本経済団体連合会『2016年度経団連規制改革要望』(2016年12月13日)

  • 内閣府・規制改革ホットライン関係資料(調剤薬局の出店規制緩和と国土交通省回答、2017年)

  • 厚生労働省『患者のための薬局ビジョン』(2015年10月23日)

  • 厚生労働省「健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会」第2回議事録(2015年6月18日)

  • 国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」(2019年6月24日)

  • 本計画における第48条特別許可申請資料、近隣説明資料、小児科医院要望書、申請理由書、同意取得記録

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